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消費税について

消費税申告          

平成15年度の税制改定により、消費税法が大幅に改定されました。年間売上が初めて1,000万円を超えた方は、ぜひご相談下さい。


@ あなたは課税業者?

 まず始めに、自分が消費税の課税事業者なのか、そうでないのかを把握しておく必要があります。
 消費税はその年(課税期間)の2年前(基準期間)の課税売上で、課税業者か免税業者かの判定を行います。
  個人の場合では、2012年(平成24年分)の課税売上が1,000万円を超えている方は、2014年(平成26年)において、消費税の【課税事業者】となり、2014年の売上から消費税額を計算して申告・納税します。
  なお、2011年に行われた消費税法の「改正」により、昨年2013年(平成25年)の1月から6月(特定期間)の課税売上が1,000万円を超える場合は今年2014年(平成26年)から【課税業者】となります(法人は事業年度の前半6ヶ月)。しかしたとえ特定期間の課税売上高が1,000万円を超えたとしても、その期間の給与支払額が1,000万円を超えなければ、この規定の適用はありません。

「自分はすでに課税業者だった!」「平成26年の売上が1,000万円を超えた」という方、税務署に相談に行く前に、今すぐ高知民商にご相談ください。

A 簡易課税・本則課税の選択

 消費税の計算は、「簡易課税」と「本則(一般)課税」があります。「売上の消費税」の計算はどちらも同じですが、「仕入・経費などの消費税」の計算方法と、仕入・経費などの根拠となる帳簿や請求書の条件が異なります。
 2012年(平成24年)の課税売上が5,000万円を超えていれば簡易課税は選べず、本則(一般)課税での申告となります。
 5,000万円以下ならば、二つの仕組みの特徴をおさえて、どちらを選択するか判断します。(その際、届出が必要となりますが、提出期限のあるもの(簡易課税制度選択)もありますので、注意が必要です。)      

B 簡易課税とは?

 簡易課税制度を選択するには、適用課税期間の開始の前日(平成27年から適用したい場合には、平成26年末)までに、税務署に届出が必要になります。ただし、選択してから2年間は取り下げることができませんので、設備投資や店舗改装を予定している場合などは注意が必要です。)
  簡易課税方式は、課税売上5,000万円以下の事業者の記帳などの事務負担を軽くするために設けられた制度です。業種によって指定された「みなし仕入率」を課税売上の消費税にかけて、「控除対象仕入税額(仕入・経費などの消費税額)」を計算し、「課税標準額(売上の消費税額)」から差し引きます。
 みなし仕入率は、自分の商売の内容が6つの業種区分(2015年(平成27年)より適用、2014年(平成26年)は5業種区分けとなります)のどれに当たるかを判断しなければなりません。
 
事業形態によっては1事業所で3業種も4業種にもなる場合があります。

例@)建設業 → 自分で材料を仕入れて建設すると (第3業種)
         仕入材料を使わない仕事をすると (第4業種) 

例A)酒屋 → 業者に販売 (第1業種)
         個人に販売 (第2業種)


  中小業者は業種区分が複数にまたがる場合が多く、「簡易」方式というものの、業種毎に売上を管理し、記帳する必要があるなど、実際は結構大変です。
  高知民商では、簡易・本則(一般)両方での申告額を計算し、事務の煩雑さや納税額など総合的に考えて、自分に適した申告方法を選択するためのアドバイスをしますので、お気軽に高知民商にお問い合わせください。

C 本則(一般)課税とは?

 「一般課税」で計算する場合、「売上の消費税額」から「仕入・経費などの消費税額」を実額で計算して差し引きし、納税します。「売上」にも「仕入・経費」にも消費税が非課税のものや不課税のものがあるので、それらをきちんと分けておく必要があります。そのためには記帳と振り分け作業を日常的に行っていないと余計に税金を納めないといけなくなる場合がありますので、注意がひつようです。
 「仕入・経費などの消費税」を差し引くためには、取引を記録した帳簿及び取引の事実を証する請求書・納品書・領収書などの両方の保存が必要となります。(保存期間7年)
  高知民商では、その人にあった記帳方法などの相談にのっています。是非一度お問い合わせください。

     

D 平成26年分の消費税等の申告と納税はいつ?

 平成26年分の消費税等の申告と納税は、平成27年3月31日までに行ってください。 平成24年分の課税売上の判定で【課税事業者】に該当する方は、たとえ平成26年分の課税売上高が1千万円に満たなくても納付税額が発生します。

          
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